ゲスト利用による売上が発生し、一定の所得がある場合は税金を支払う必要があります。
本ページでは、スペースマーケットにおいて一定の所得がある場合の税金について説明します。
※スペースマーケットでは個別に確定申告のご相談を承ることはできません。
- 目次 -
- 確定申告とは？ -
確定申告とは、1月1日〜12月31日までに所得のあった人が、その年の税金の金額(納税額)を確定させ、
税務署に申告して納税することです。
日本では個人の税金については「申告納税制度」呼び、自分で税務署に届ける必要があります。
もし所得があるにも関わらず、税金を支払わない場合は所得脱税方違反となります。
脱税となると、最大で「10年以下の懲役」または「1000万円以下の罰金」となります。
- 確定申告が必要な一定の所得とは？ -
| 利子所得 | 預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益の分配など |
| 配当所得 | 株や債券などの配当、株式投資信託の分配金など |
| 不動産所得 | 不動産賃貸で得た所得 |
| 事業所得 | 個人事業で得た所得 |
| 山林所得 | 山林を伐採して譲渡した所得、立木のままで譲渡した所得 |
| 譲渡所得 | 資産を譲渡して得た所得 |
| 一時所得 | 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や満期払戻金 |
| 雑所得 | 年金、原稿料、FXなどの投資の収入 |
上記の所得合計が年間(1月1日〜12月31日)で20万円を越えたら確定申告が必要です。
確定申告に関する詳しい情報は こちら をご覧ください。
- 所得の計算 -
所得 = 売上金額 - 必要経費
収入金額と必要経費を集計して、所得が20万円を越えるかどうか計算してみましょう
- スペースマーケットの場合(売上) -
スペース貸し(民泊含む)による収益は、事業として営む場合は「不動産所得」となります。
副業としての収益は、その金額の程度、スペースのタイプ(所有・賃貸）に関わらず「雑所得」として申告となります。
- スペースマーケットの場合(経費) -
必要経費は、売上獲得に貢献したものに限って計上します。
そのため、持ち家の一部屋を貸し出す場合は、家の固定資産税や減価償却費、損害保険料など、
貸し出している部分に対応するものだけが経費として認められます。
また、貸し出しにおいて発生する、水道光熱費・WiFiの通信費・備品、清掃費などについては、
事業用と私用を明確に分ける必要があります。
- 簡単な確定申告の方法のご案内 -
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